収益事業を行う公益法人等の電帳法の取り扱いについて

税理士サンタ🎅です。

本日は、【収益事業を行う公益法人等の電帳法の取り扱いは、収益事業だけでOK？】について、お話しいたします。 f:id:couple-cpa:20240511173541j:image

電帳法の対応について、収益事業を行う公益法人等の取り扱いについて、

電帳法において電磁的記録の保存を行わなければならない電子取引の取引情報は、

について定めはないため、

収益事業を行う青色申告法人である公益法人等が行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存範囲について、迷われると思いますが、

国税庁の文書回答事例が更新されましたので、記載いたします。

電帳法上、電子取引の取引情報について収益事業に係る事項は定められていないため、

収益事業を行う場合に限り法人税の納税義務が生ずる公益法人等は、収益事業に係る申告に必要な範囲で電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存すれば足りるのでしょうか？

収益事業を含む全ての事業の取引に関する帳簿書類を保存する必要があるとともに、

当法人が取引情報の授受を電磁的方式により行った場合には、一定の要件に従って、

収益事業を含む全ての事業の取引に関する電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないこととなります。

ついつい、収益事業についての取引だけを、電磁的記録の保存をすれば足りるのではないかと考えがちですが、

収益事業を含む、法人全体の、つまり、

非収益事業についても、取引に関する電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存が必要ということです。

では、本日はこれまで。ほんまおおきに

By.税理士サンタ🎅

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