税務調査時の資料提示に難航？提示できない正当な理由とは#税理士サンタ

税理士サンタ🎅です。

本日は、【税務調査時に資料の提示・提出ができない正当な理由】について、お話しいたします。 f:id:couple-cpa:20240914102545j:image

税務調査時に、帳簿書類等の提示・提出の求めに対して、正当な理由なく応じない場合には罰則が科されます。

しかし、帳簿書類等の提示・提出の求めに対して、正当な理由がある場合は、提出等を拒んだとしても罰則は科されません。

以下において、どのような場合に正当な理由に該当するのか、記載いたします。

どのような場合が正当な理由に該当するかについては、個々の事案に即して具体的に判断する必要があり、最終的には裁判所が判断することとなります。

例えば、提示・提出を求めた帳簿書類等が、災害等により滅失・毀損するなどして、

直ちに提示・提出することが物理的に困難であるような場合などは、

正当な理由に該当すると考えられ、帳簿書類等の提示・提出の求めに対して、応じることができなかったとしても、罰則は科されません。

よくご質問されるケースとしては、担当者が急に退職して、

場合があります。

一般的な経費以外でも、

各種の特別償却や特別控除、貸倒損失の損金算入など、書類の保存が必須である場合は、個別に税務調査官にご相談いただくしか仕方がありません。

金額が僅少であれば、是認されるかもしれませんが、

金額が多額になってくると、前任者のせいだと主張したいところですが、主張できる資料が何もなければ、否認される可能性は高まります。

そのような場合は、脱税行為はもちろん認められませんが、

分かる範囲で現況を取りまとめて、税務調査官にご相談されてはいかがでしょうか。

税務調査官も、審理担当者を説得できる資料があれば、状況次第ではご相談に応じてくれることもあります。

では、本日はこれまで。ほんまおおきに

By.税理士サンタ🎅

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