税理士サンタ🎅です。
本日は、【所得と幸福感の関係】について、お話しいたします。
内閣府の調査結果
内閣府の調査によると、所得が高まるにつれ、幸福感も高まる傾向があるとされています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_03.pdf
上記の図によると、年収1,000万円～1,200万円未満のラインで、一気に幸福感が高騰しています。
しかし、
年収1,000万円～1,200万円未満よりも右側の、より所得が高い方の幸福感は、下降傾向にあります。
その理由は、
所得だけが幸福感に影響を与えるわけではなく、
昔と違いライフワークバランスを重視して、
所得よりも個々の
- 生活状況
- 人間関係
- 健康状態
などを重視する方が相当数いることが要因だと考えられます。
では、
- 平均的な生活をされておられる方々(平均給与の方々)の、
- 収入と支出を比較して、
- 本当に幸福感を感じられているか
をみていきたいと思います。
平均給与は461万円で、毎月の手取は約24万円。
国税庁によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は461万円であり、
前年に比べて0.1%減少しています。
これを男女別にみると、
- 男性567万円
- 女性280万円
と、前年比で、男性は0.2%の減少、女性は横ばいとなっています。
国税庁の民間給与実態統計調査結果によると、
給与所得者の給与階級別分布をみると、
- 男性では年間給与額400万円超500万円以下の方が518万人（構成比17.7％）
- 女性では100万円超200万円以下の方が461万人（同21.5％）
と最も多くなっている。
ちなみに、給与が1,000万円超の割合は、
2,745,310÷29,266,000＝9.38％
です。
給与が461万円の方は、賞与が4ヶ月の場合、毎月の額面給与は約288,125円で、その場合の手取額は約238,244円です。
では次に、日本で
- 平均給与である461万円で、
- 4人家族(両親と子2人)
の場合の、毎月の生活費(支出)をみていきたいと思います。
4人家族の生活費(支出)は、約29万円
一般的に生活費とは、
家賃や住宅ローン、食費、光熱費、通信費、保険料、教育費、交通費、娯楽費、被服費など多岐にわたります。
具体的な金額は地域やライフスタイルによって異なりますが、家系調査報告書によると、平均的な4人家族の場合、月に29万円程度の生活費が必要です。
平均的な給与の方は、本当に幸福感を感じられているか
平均給与は461万円で、その場合の
- 毎月の手取(収入)は、約24万円
- 毎月の生活費(支出)は、約29万円
- 差額 △約5万円の赤字
もちろんこちらの数字は、会社によっては、月給と賞与のバランスも異なれば、生活費も人それぞれ異なります。
ですが、あくまで平均的な給与の方の収入と支出とを比較すると、毎月5万円の赤字になり、賞与でなんとか補填されているという実態があるのです。
したがって、
賞与まで考慮すると、日本の平均給与であれば、4人家族の生活費を賄うことは可能ですが、
厳しい節約や賢い家計管理が求められ、加えて、
配偶者の方も、共働きをせざるを得ない状況を伺い知ることができます。
これを基に、世帯年収と幸福感というグラフを改めてご覧ください。
平均給与の461万円の方は、400～600万円未満に該当しますが、その場合の幸福感は、6.5とのことですが、
この幸福感6.5の背景には、
- 夫婦共働きで、毎月の生活費の不足を補わなければならない
- お父さん、お母さんの、家族を支える必死の努力
があるのです。
人口減少を食い止めるためには、夫婦につき平均2人以上を出産しないといけませんが、
子供2人を養うことには、金銭面での必死の努力が必要なのは、ご理解いただけたのではないでしょうか。
そのためには、税制の見直しや児童手当の拡充も重要です。
税制面では、出生率の向上を促進するために、子育て世帯への税制優遇措置や所得税の減税などの検討が必須です。
さらに、児童手当の増額や支給対象の拡大など、育児負担軽減のための措置も必要です。
これらの施策を組み合わせることで、育児を支援し、出生率の向上を図り、ワークライフバランスを改善して、幸福感を増す施策が必須なのです。
では、本日はこれまで。ほんまおおきに
By.税理士サンタ🎅
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