倒産防止共済(セイフティネット)について
【節税税理士・公認会計士】です。
本日は、
【倒産防止共済(経営セイフティ共済)(セイフティネット)】
について、【夫デ節税公認会計士】がお伝えしたいと思います。
最後まで宜しくお願いいたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
目次【倒産防止共済(経営セイフティ共済)】
◆倒産防止共済の制度概要
【倒産防止共済（経営セイフティ共済）(セイフティネット)】について
こちらは、国の機関である中小機構の制度となります。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
【No10】【小規模企業共済】と同じ中小機構です。
小規模企業共済については、以下のリンクをご参照ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
年間240万円(月20万円)の掛金が上限で、
800万円に達するまで掛けることができます。
そして、その掛金(最大、年240万円)は、全額損金になります。
そして、掛金が800万円に達するまで掛けますと、そこで支払はストップとなり、
その後はいつでも解約することができ、解約すると、満額の800万円が入金されます。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
厳密には、
自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、
40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
ただし、
解約時の800万円は収入になりますので、
大きな経費の支払をするとき、
例えば、将来事業を辞めて退職金をお取りになるときの原資に充当したり、
大幅な修繕を行い、修繕費が発生するときなど、
解約金と同額以上の経費が発生する年度において、倒産防止共済の800万円を解約すれば、
雑収入800万円
退職金800万円
差引 0円
となり、解約時には、解約金に対しては法人税は課税されません。
しかし、大きな支払がない年度において倒産防止共済を解約すると、せっかくコツコツ節税していたとしても、
一気に法人税が260万円ほど課税されてしまいます。
そのため、倒産防止共済の加入をご検討される場合は、
解約時に、どのような経費を作るかをまずお考えになってから、加入された方が良いと思います。
最も使いやすいのは、役員ご自身の退職金に充てることです。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
◆倒産防止共済のメリット
メリットは、
- 掛けている間は全額損金になる点。
- 40か月以上納めていれば、掛金全額が戻る点
◆倒産防止共済のデメリット
デメリットは、
- 倒産防止共済の解約が将来であれば、その間資金を自由には動かせず(解約時には益金になるため)、資金を寝かせてしまう点。
- 解約が加入から1年以内であれば、掛け捨てになる点
- 掛金を12か月以上納めたとしても、40ヶ月未満で解約すると、掛金総額の8割以上しか戻らない点。
- 解約時には収入計上となるため、どのような経費を解約金に充てるか、十分な検討が必要である点。
- 個人事業時代に倒産防止共済に加入し、その後、法人設立をして引き継ぐと、個人では解約という扱いになり、所得に計上れるため、個人事業の方のご記入には、特に慎重な判断が必要である点
です。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
では、本日は、【倒産防止共済(経営セイフティ共済)(セイフティネット)】についてお伝えしました。
本日はこれまで。ほんまおおきに。
By.【夫婦デ節税公認会計士】の【夫デ節税公認会計士】
ーーーーーーーーーーーーーーーー
税理士の顧問をお探しの方であれば、
info@couple-cpa.com
にご連絡をいただけますと、具体的なお話もさせていただきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
