税理士サンタ🎅です。
本日は、【スマートフォン、どう処理するのが一番得？】について、お話しいたします。
税理士サンタ🎅の目次
【スマートフォン、どう処理するのが一番得？】
- スマートフォンについて
- スマートフォンが10万円未満の場合
- スマートフォンが10万円以上20万円未満の場合
- スマートフォンが20万円以上30万円未満の場合
- スマートフォンが30万円以上の場合
- スマートフォンが30万円以上の場合の法定耐用年数
スマートフォンについて
スマートフォンは１人１台所有するのが当たり前になっておりますが、
その金額は高額化していますね。では、スマートフォンは、どのように処理をするのが最も得でしょうか。
本日は、スマートフォンに特化してその最も得な処理の仕方をお伝えいたします。
スマートフォンが10万円未満の場合
スマートフォンが10万円未満の場合、消耗品費として経費化できます。
あえて資産に計上するよりも、消耗品費として損金算入した方が、償却資産税もかからないため、得です。また、合計金額にも上限はありません。
なお、１０万円未満の判断は、
金額の判定をします。（以下の金額判断についても、採用している税抜or税込により、判断をします。）
スマートフォンが10万円以上20万円未満の場合
スマートフォンが10万円以上20万円未満の場合、
- 一括償却資産として、3年間で均等償却をするか、
- 少額減価償却資産として、全額損金算入することができます。
スマートフォンが10万円以上20万円未満の場合で、一括償却資産として処理する場合
スマートフォンが10万円以上20万円未満の場合で、一括償却資産として処理する場合は、3年間で均等償却することができます。
会計上は消耗品費として損金算入させ、法人税の別表調整をします。
一括償却資産として処理をすると、償却資産税は課税されませんので、得です。
スマートフォンが10万円以上20万円未満の場合で、少額減価償却資産として処理する場合
スマートフォンが10万円以上20万円未満の場合で、少額減価償却資産として処理する場合、
会計上は消耗品費として損金算入させることができ、単年度における節税効果は最も高くなります。
しかし、少額減価償却資産として処理をすると、償却資産税は課税されますので、法定耐用年数トータルでみると、
一括償却資産の方が、少額減価償却資産よりも得です。
ただし、少額減価償却資産は、中小企業者等※であることが前提で、
- 中小企業者等※1が、
- 取得価額が30万円未満である減価償却資産を、
- 平成18年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得して事業の用に供した場合、
- 取得価額の合計額のうち300万円に達するまで※2、
その取得価額に相当する金額を、損金の額に算入することができます。
たとえば、１台29万円のスマートフォンを11台購入した場合、合計で319万円の支払いになりますが、
29万円×10台＝290万円までが、消耗品費として損金算入させることができ、
残りの1台は、通常の固定資産計上となります。
つまり、
- 少額減価償却資産は、合計額の制限があり、
- 中小企業者等しか活用できないという制約もあります。
※1
少額減価償却資産の特例の対象となる法人について
【国税庁HP】
No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
※2
事業年度が1年に満たない場合は、
300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。
つまり、
法人設立第1期の会計期間が1ヶ月であった場合、少額減価償却資産は、
300万円÷12＝25万円
までしか、損金算入させることができません。
スマートフォンが20万円以上30万円未満の場合
スマートフォンが20万円以上30万円未満の場合、中小企業者等であれば、少額減価償却資産として購入時の損金にすると、その年度において最も節税効果が高まります。ただ上述の通り、合計300万円までの制限があります。
加えて、中小企業者等に該当しない場合は、固定資産計上となります。法定耐用年数については、次の章(スマートフォンが30万円以上の場合)にて記載します。
スマートフォンが30万円以上の場合
スマートフォンが30万円以上の場合、通常の固定資産同様、資産計上となり、減価償却により経費化していきます。
では、その時の法定耐用年数は、何年にすべきなのでしょうか。
スマートフォンが30万円以上の場合の法定耐用年数
スマートフォンが30万円以上の場合、スマートフォンは固定資産計上となり、法定耐用年数に応じて減価償却していきますが、では、何年で償却するのが得なのでしょうか？
①１０年で償却
まず考えるのは、スマートフォンは、 国税庁の【主な減価償却資産の耐用年数表】で、
【事務機器、通信機器】→【電話設備その他の通信機器】→【その他のもの】
に該当し、10年で減価償却をする方法が一般的ではありますが、スマートフォンは通常１０年も使えないですよね？
１０年というより、２年以上使用すると電池の持ちが極端に悪くなると感じませんか？
最新機種も続々と販売され、３年～５年ほどでは買い替えられている方が多いのではないでしょうか。
しかも、スマートフォンの機能は著しく向上しており、使用感はパソコンと比較しても遜色なく使用でき、自宅にパソコンはなくてもスマートフォンは所有している方も多いと思います。そこで、
②４年で償却
そこでスマートフォンは、 国税庁の【主な減価償却資産の耐用年数表】で、
【事務機器、通信機器】の【電子計算機】の【パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）】
として考え、４年で減価償却をしても、問題はないものと考えられます。
つまり、
スマートフォンを固定資産計上する場合は、スマートフォンをパソコンと同様と考え、
法定耐用年数を4年で処理をすることが、短期間で見ると節税効果は最も高まり、得になります。
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では、本日はこれまで。ほんまおおきに。
By.税理士サンタ🎅
