税理士サンタ🎅です。
本日は、【政治と金の問題を、一般人、一般企業に置き換えてみた】について、お話しいたします。
政治と金
政治とカネの問題。。話が尽きませんね。。
政策活動費は、使い道の公開義務がありません。
また、
二世議員が、親から政治資金を世襲しても、相続税も贈与税もかかりません。
企業や一般人の取り扱いと比較して、これらがいかにおかしな異常事態であるか、簡単にご説明いたします。
一般企業の使途不明金の取り扱い
企業が同じように、使途不明金(内容が明らかではないもの)を経費にした場合、
- 法人税法上、損金に算入することができないだけではなく、
- 金額の40％相当額の法人税が追加で課税されます。
自民党の二階元幹事長は、政策活動費を5年で50億円受け取っていました。
この50億円は、使い道の公開義務がありません。
仮に企業が使途不明金を経費にした場合、約36.5億円が追徴課税されます。
でも、二階元幹事長は、一切課税されていません。お咎めもなしです。
おかしいですよね！？
一般人が50億円を相続した場合の相続税
自民党の二階元幹事長の後継者として、三男の伸康氏に出馬予定ですが、
伸康氏が二階元幹事長からこの政治活動費50億円を相続(承継)したとしても、
相続税も贈与税も課税されません。
ですが、
一般人が親から50億円を相続した場合、
- 相続人は子供が3人の場合、
- 相続税は25億760万円課税されます。
ですが、政治家の場合は、0円です。
インボイス制度や電子帳簿保存法なんかではなく、
政治家に対して平等に課税すべきではないですか？
税に対しても平等に取り扱うべきです。
では、本日はこれまで。ほんまおおきに
By.税理士サンタ🎅
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