税理士サンタ🎅です。
本日は、【電波利用料に消費税は課税されるのか？】について、お話しいたします。
電波利用料制度とは？
電波は、テレビや携帯電話などの身近なものから、警察や消防・救急、航空、船舶、防災など公共性の高い無線通信まで幅広く利用されており、今後もさらに利用が増大することが予想されます。
しかし、一方で、免許を受けずに無線局を使用したり、勝手に無線機を改造してほかの無線局に妨害を与えるといったルール違反も発生しています。
そこで、
- 混信や妨害のないクリーンな電波環境を守る。
- 免許可事務の機械化や能率的な電波利用の促進により無線局の急増に対処する。
などのための費用を、無線局の免許を受けている皆さんに共同して負担していただく主旨で、平成5年4月1日から導入された制度です。
電波利用料に消費税は課税されるのか？
電波利用料は、消費税法の規定により課税対象外（不課税）となります。
また、納付の際の手数料もかかりません。
では、本日はこれまで。ほんまおおきに
By.税理士サンタ🎅
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