税理士サンタ🎅です。
本日は、【弥生会計のお勧めポイント】について、お話しいたします。
まずはじめに
確定申告シーズンが到来しましたが、この時期が近づくと、
「会計ソフトの準備がまだできていません。
どの会計ソフトにした方が良い?
そもそも、私は会計ソフトを契約しなくても良いの??」
とのご質問を多々いただきます。
そこで、まずは、会計ソフトが必要な方についてご説明し、その後でお勧めの会計ソフトについてご紹介いたします。
会計ソフトが必要な方とは?
個人事業&小規模な方
個人事業で小規模な方は、エクセルで売上や経費を集計するだけでも所得税の確定申告は可能ですので、会計ソフトを使用する必要性はありません。
個人事業&白色申告の方
個人事業で白色申告の方は、エクセルで売上や経費を集計するだけでも所得税の確定申告は可能ですので、会計ソフトを使用する必要性はありません。
個人事業&青色申告&10万円控除を適用されている方
個人事業で青色申告をされており、10万円控除を適用されている方は、エクセルで売上や経費を集計するだけでも所得税の確定申告は可能ですので、会計ソフトを使用する必要性はありません。
個人事業&青色申告&55万円or65万円控除を適用されている方
個人事業で青色申告をされており、55万円控除or65万円控除を適用されている方は、エクセルではなく、記帳しなければなりません。そのため、会計ソフトの使用は必須です。
個人事業&規模が大きい方
個人事業で規模が大きい方は、節税対策が必須になります。そのため、少しでも控除を適用する必要性が高まるため、会計ソフトの使用は必須です。
法人の場合
個人事業から法人成り(法人設立)をされると、会計ソフトの使用は必須になります。
また、個人事業の場合は、節税対策の必要性が低いと、個人の確定申告は書類も少なく、比較的簡単ですので、顧問税理士への依頼する必要性も高くありません。
しかし、法人成り(法人設立)をすると、個人の所得税申告書と法人税の申告書とでは様式などが全く異なり、作成書類も格段に増加するため、顧問税理士への依頼の必要性も増します。
そのため、法人成り(法人設立)をされる際には、顧問税理士の顧問料も考慮する必要があります。
インボイスの登録事業者=消費税の納税義務者
インボイスの登録事業者は、消費税の納税義務者ですが、消費税申告をされるには、
- 個人事業主&小規模な方
-
個人事業&白色申告の方
-
個人事業&青色申告&10万円控除を適用されている方
であったとしても、会計ソフトの必要性は増し、会計ソフトを活用された方が、間違いも軽減し、どうせなら、55万円控除or65万円控除の活用もご検討されるべきです。
しかし、個人事業でも、売上の規模や利益の金額が大きくなると、
青色申告の特別控除(55万円控除or65万円の控除)を適用しないと、納税額が多額になりますので、
会計ソフトは必須です。
また、インボイスの登録事業者になった場合は、消費税の課税事業者になりますので、消費税の申告が必要になりますが、その場合は、会計ソフトがないと、正しい申告書の作成は難しいと思います。
個人事業で規模が大きくなると、
法人成り(法人設立)の検討が必須ですが、
法人の場合は、会計ソフトが必須です。
まとめ【会計ソフトが必要な方、不要な方】
まとめると、会計ソフトが必要な方は以下の通りです。
- 個人事業(規模が小さい場合)→会計ソフトは不要
- 個人事業で白色申告の場合 →会計ソフトは不要
- 個人事業で青色申告10万円控除の場合 →会計ソフトは不要
- 個人事業で青色申告55万円控除の場合 →会計ソフトは必須
- 個人事業で青色申告65万円控除の場合 →会計ソフトは必須
- 個人事業(規模が大きい場合) →会計ソフトは必須
- 法人(規模を問わない) →会計ソフトは必須
- インボイスの登録事業者(消費税の納税義務者)→会計ソフトは必須
では、どの会計ソフトがおススメなのか??
では、会計ソフトが必要になった場合、数ある会計ソフトの中で、どの会計ソフトが良いのでしょうか。
税理士サンタ🎅は、年間50名~100名以上の経営者の方々からの新規のご依頼をいただいておりますが、
税理士サンタ🎅がお勧めする会計ソフトの内、弥生会計をご紹介いたします。
なお、会計ソフトへの記帳代行サービスについては、以下の記事をご覧ください。
弥生会計
弥生会計は、1978年に会社設立の創業45年の老舗企業のソフトです。
我々会計人のみならず、事業をされておられる方なら、皆さんご存知だと思います。
なぜなら、シェア率はダントツNo1だからです。
弥生会計で開業届
【弥生のかんたん開業届】は、開業届だけでなく、
個人事業主が事業を開始する際に必要な書類を、
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利用者はステップに沿って、必要情報の入力をするだけで、開業手続き書類を作成することができます。
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弥生会計なら給与計算も弥生一択
会計ソフトと給与ソフトを分けておられる経営者もいらっしゃいますが、
会計も給与も同じソフトなら、連携が容易にできるため、弥生会計を使用するなら、弥生給与一択です。
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