【節税税理士・公認会計士】です。
本日は、【福利厚生費について】記載いたします。
より、【福利厚生費について】をお伝えいたします。
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目次
【福利厚生費について】
◆福利厚生費とは(福利厚生費の定義)
福利厚生費とは、
従業員の慰安、医療、衛生、保健などのために事業主が支出した費用などです。
◆福利厚生費の例
福利厚生費の例としては、
・専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用
・創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用
・従業員等（従業員等であった者を含みます。）またはその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用（例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。）
【国税庁】No.5261 交際費等と福利厚生費との区分
・旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が、(少額の現物給与は強いて課税しないという)、
少額不追求の趣旨を逸脱しないもの(社会通念上、高額でないもの)であると認められ、かつ、
その旅行が次のいずれも満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与課税せず、福利厚生費として処理をしてよい。
(一部加筆修正)
（1） 旅行の期間が4泊5日以内であること。 海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。
（2） 旅行に参加した人数が全体の人数の50パーセント以上であること。
なお、役員だけで行う旅行の場合、
従業員レクリエーション旅行には該当しない。
つまり、福利厚生費ではく、給与である。(加筆)
【国税庁】No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行
◆福利厚生費の条件
福利厚生費の定義と例より、福利厚生費にするための条件が見えてきます。
- 従業員に対するものであること。
- 従業員を雇用しておらず、役員だけでは福利厚生費ではなく、給与である。
- 従業員を雇用していても、役員や特定の従業員だけに対して慰安、医療、衛生、保健などのために自身が支出した場合は、福利厚生費ではなく、給与である。つまり、全従業員を対象に一律に実施すること。
- 従業員全員を対象としており、一部の者だけを対象としたものではない。
- 少額不追求の趣旨を逸脱しないものであること。つまり、社会通念上妥当な金額であること。高額ではないこと。
- 社員旅行の場合は、旅行の期間が長すぎず、従業員全体の半数以上は参加すること。
といった条件があります。
これらの条件に当てはまると、会社で支払ったお金は福利厚生費として経費化できますが、
条件には当てはまらない場合は、給与として会社の経費にはなりますが、それらのサービスを享受した従業員等は、給与課税されることになります。
◆従業員を雇っていない場合
個人事業主ないしは法人で、従業員を雇っていない
は、福利厚生費という概念が生じません。
◆従業員を雇っている場合
従業員を採用していると、福利厚生費の活用は可能です。
ただし、
役員や特定の従業員だけを対象にしていない。
全従業員を対象に一律に実施している。
高すぎず、一般的な価格帯である。
などの要件を満たしていると、福利厚生費として経費化できます。
◆最後に
いかがでしょうか。
福利厚生費の活用をお考えされている経営者の方々は、
福利厚生費の定義や条件から、給与課税をされないかどうかご判断いただければと思います。
本日はこれまで。ほんまおおきに。
By.【夫婦デ節税公認会計士】の【夫デ節税公認会計士】
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